こう言う動きに対して、日本の中国大使館前で原発反対デモ等が起きないのが、不思議で仕方ない。事故った高速鉄道をそそくさと埋めるような国だぞ？きちんと運用できる訳ない
福島第一原発事故後、反原発ムードや将来が見通せない現状に嫌気が差し、多くの原子力エンジニアがその職を捨てている。そんな日本を尻目に、隣国・中国では国家の強力な後押しにより、原子力が発展している。中国で話した原子力エンジニアは自信に満ち溢れていた─。
原発建設計画270基超
日本を凌駕する中国の原子力計画
原子力大国へ突き進む中国が誇る最新鋭原発の地に、海外メディアとして初めて足を踏み入れた。現地取材で見えてきた中国原子力の実態とは─。
中国では273基もの原発建設が計画され、沿岸部を中心に各地で建設ラッシュが起こっている（REUTERS/Aflo）「日本在技术方面可能做得比较好、但是在运行管理方面还不够严格（日本は技術はよいかもしれないけど、運転管理の厳格さが足りないね）」
中国で原子力エンジニアを取材していた際に、彼らの口から発せられた“上から目線”の発言である。
中国で計画されている原子力発電所いま、中国の原子力業界が隆盛を誇っている。運転中の原発19基に加え、建設中は29基、計画中はなんと225基にも及び、すべて足すと273基、2億8138万kWという驚異的な規模になる。日本は現在すべての原発が停止しているが、48基4426万kWが検査・停止中であり、先の見通しも立っていないことから、既に中国に数の上で抜かれているともいえる。
2050年までに4億kW分の原発を建設するという調査もあり、1基100万kWとして400基分、現在、世界で運転中の原発すべてを足しても3億8800万kW程度であることを鑑みると、中国がいかに原子力に注力しているかが分かる。
現在世界で商用炉として稼働しているのは軽水炉であるが、中国は軽水炉に限らず、高速炉、高温ガス炉、トリウム溶融塩炉、進行波炉、原子力船に軍事的な開発まで、原子力に対してあらゆる研究開発を行っている。国家が「将来の発展分野」と位置付け、強力に支援しているのだ。
「実際にものづくりをしているところの技術力がもっとも高くなることを考えると、中国はこれから伸びていくでしょう」元東芝の原子力エンジニアである東京大学の諸葛宗男非常勤講師はそう話す。
これだけ将来にわたって仕事があれば、働きたいと思う人が集まってくるのは自然な流れである。中国では数年前まで片手で数える程であった大学の原子力学科数が、いまや50程の大学で設けられているという。清華大学などの上位校でも、原子力学科は人気で、原子力業界には優秀な若者が続々と入ってくる。「名を出すのは絶対にNG」ということであったが、ある大学の教授は「原子力学科の人気は高い。学生だけでなく一般人向けの講座も盛況だ」と教えてくれた。
「原子力発電関連の国有企業では、基本給以上に手当がつき、なかには結婚、出産、子どもの教育費用なども支給されるところがあります。こうした労働条件は、中国でも指折りであるため、学生から非常に人気があります」（原子力事情に精通する中国人）。
中国では若年層の失業が深刻で、家賃の安さを求めて、アパートの地下の部屋などで暮らす若者「鼠族（ねずみぞく）」が数多く存在する。仮に上位校に入ったとしても、卒業時に世の中のニーズがない専攻だった場合、鼠族となってしまう。
その点国家が重要政策として推し進め、長きにわたって仕事が保証されている原子力業界は、当然人気の職種となる。
労働条件や将来性以外の魅力もある。PM2.5に代表される大気汚染は深刻な問題だが、主要因である火力発電に比べ、原子力発電は「クリーン」であり、環境対策としても社会から必要とされている、という話を中国で耳にした。経済発展をエネルギー面で支えることや、環境問題を解決することなどの、夢や使命感もある。
大気汚染が深刻な中国では、「クリーンエネルギー」として原発に寄せられる期待が大きい（imaginechina/Aflo）ここ十数年の間、電機や半導体など、いくつもの産業で、日本企業が中国や韓国企業の後塵を拝す姿を目の当たりにしてきた。原子力がそうならない保証はどこにもない。「近い将来中国の原子力技術は世界一になるでしょう。これまで技術を受け入れる側でしたが、今まさに転換期にあり、これからは発信する側になります。輸出も増えていくでしょう」（中国原子力事情に詳しい帝京大学・郭四志教授）。
安倍政権は成長戦略で原発を含むインフラ輸出を目論んでおり、首相によるトップセールスも展開している。「中国は日本の7割ぐらいの価格で建設できるでしょう」（前出の郭教授）という通り、コストで中国に対抗するのは難しいが、技術力に一日の長がある今はまだ勝負になっており、実際にトルコから受注を果たした。しかし、技術力で上回られた暁には、輸出が極めて困難になるのは想像に難くない。
海外メディア初
建設中の最新鋭原発取材
山東半島の東端に位置する山東省栄成市。漁業の町らしく黄海へ向かう片側2車線の道路の歩道側1車線には、アスファルトを覆い尽くすように海藻が数百メートルにわたって干してある。「これは対岸の韓国に送って化粧品にするのよ」この土地の住民だというおばさんが教えてくれた。近くの高台に目をやると、のどかな土地に似つかず、武装警察が目を光らせている。
ここには世界の原子力関係者が注目する、中国原子力躍進の象徴がある。電力会社である中国華能集団公司（華能集団）のグループ企業が建設を進める石島湾原発である。
石島湾原発のゲート。「華能山東石島湾原子力発電所」と書かれている（Wedge）
原発というと水を冷却材として用いる軽水炉が知られているが、山東省に建設中の原発は、高温ガス炉と呼ばれるタイプのものである。仮に電源供給が止まったとしても、自然に止まって冷え、炉心溶融を起こさないという安全性の高い原発である。アメリカ、韓国なども研究開発を進めているが、もっとも研究が進んでいるのは実は日本で、茨城県大洗町に日本原子力研究開発機構の有する高温工学試験研究炉がある（高温ガス炉の詳細は本誌参照）。
現在建設中の石島湾原発 （HUANENG SHANDONG SHIDAO BAY NUCLEAR POWER CO.HP）山東省で建設中の原発は、商用炉手前の実証炉1基（2モジュール、計約20万kW）で、これが完成した暁には「高温ガス炉の分野で、中国が日本を上回る」（中国事情に詳しいテピア総合研究所の窪田秀雄氏）という状況になる。完成は17年を予定している。
胡錦濤前国家主席も訪れたこの施設に、海外メディアとして初めて取材をした。安定地盤を求めて、地下18.4メートルまで掘り下げたところに、5基のクレーンがそびえ立ち、600人程の作業員が建設を進めていた。
「高温ガス炉の実用化を目指している。応用の部分で優れている日本とは連携を深めたいと思っている」と胡守印副総経理（副社長）は話す。中国は核燃料サイクルのカギとなる高速炉の開発も行っているが、「中国では高速炉と高温ガス炉のどちらを進めていくべきか論争が起きている。福島第一原発の事故があったこともあり、安全性の高い高温ガス炉に注目が集まっている。国内だけでなく、シンガポール、スイス、中東諸国も我が社の高温ガス炉技術に関心を寄せている」と続けた。
石島湾原発には、高温ガス炉20基が建設されるという話を聞いていたが、現地を訪れると、不思議なものを目にした。
それは同原発の将来模型であるが、高温ガス炉が建設されるべき場所に米ウエスチングハウスの最新型加圧水型軽水炉AP1000が4基、AP1000の技術を取り込み国産化したCAP1400が2基設置されていた。
山東半島の東端にある石島湾原発。朝鮮半島との距離も近い。各原子炉建屋の位置は、取材時の情報を基に作成した大凡のもの（Google map)これについて質問したところ、「政策転換による計画変更」、「軽水炉向きの立地であることが分かった」等の答えが返ってきた。真相は定かではないが、高温ガス炉の開発に名乗りをあげることで、原発事業者の認可を得ようと考えたのではないか。「軽水炉建設に必要な土地の確保と手続きは完了した。来年度から工事に取り掛かりたい」。
SMR（モジュール方式の小型炉）の開発も進んでいる。小型の原子炉は原子力潜水艦などに使われることから軍事と直結しており、アメリカや中国の開発が進んでいる。「アメリカが我々の技術開発を参考にしているなど、我が社が世界でもっとも進んでいる」とSMRの研究開発を担う中国核工業集団公司（中核集団）傘下の中核新能源有限公司の陳華副総経理は説明する。「SMRは今後輸出戦略商品になりうる」（前出の窪田氏。詳細は本誌コラム参照）という見方もあるが、陳氏によれば、カナダや中東諸国などが大変な興味を示しているという。
冒頭の“上から目線”の言葉を発したエンジニアに限らず、中国で会った原子力関係者はいずれも自信に満ち溢れていたのが印象的であった。
文・Wedge中国原子力取材班 （大江紀洋、伊藤 悟）
